M&Aニュースインデックス

年末年始の営業についてお知らせいたします。

12月28日（水）～来年1月3日（火）まで冬季休業となります。

個別のお客様対応はしておりますが、電話・オフィスでの受付業務は全てお休みさせていただきます。

弊社は韓国のパートナー企業と相互に情報共有を行い、具体的なM&A案件について現在複数の交渉を行っておりますが、諸般の事情を考慮した結果、現在進行中の案件も含め日韓企業間の交渉を全て無期限で中止させていただきます。

したがって、韓国企業と交渉中のお客様には順次ご案内しておりますので、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

※日中企業間の案件についてはこれまでどおり進めさせていただいております。中国企業とのM&A案件で非常に良い結果に至る事例が増えております。ご関心のあるお客様はお問い合わせください。

8月12日（金）～17日（水）まで夏季休業とさせていただきます。

※休業中でも案件により担当者が対応させていただく場合があります。

7月7日、弊社は設立3周年を迎えました。

これまでの皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

弊社では技術を保有する企業の売却案件に関わらせていただくことが多いのですが、買手と売手のニーズがバッチリはまるケースでも交渉には様々な困難がつきまといます。

デューディリに入ってから、実態が思っていたものと違った、内容の割に価格設定が納得できないなどのギャップが発生するのは理解できますが、もっと初期の段階で生じる双方のギャップが存在します。

まず入り口の段階で発生する問題が、売り手と買い手のギャップ、平たく言うと温度差です。

売り手は技術なり商品なり、自社の独自のものを保有しています。売り手側企業にとってはそれが当たり前であっても、買い手候補を含め他の人や企業にはその企業の価値や特色などの詳しいことは知らないで交渉に入るわけです。

ところが、ここにギャップが生じます。売り手は「うちはこんなにいいものを持っているのに、いちいち説明なんてしなくてもいい、なんならホームページを見ればうちがこの分野ではナンバーワンだとわかるだろう？」と頑なな態度を示し、売り手は「それはわかるが、ある程度調べないと実態がわからないから」と協力を求めます。買い手にとっては、出すものを出してもらってしっかり検証しなければ、それが売り手の実力や実態なのか、あるいは嫁入り前の化粧をコテコテに施しているのかが判断できないので当然シビアに進めていきます。

最近の厳しい経済環境では、どの企業もキャッシュに困っていて、資金を出せる一握りの企業は立場が強いです。資金力豊富で投資意欲のあるところにはたくさん案件が持ち込まれ、いわばよりどりみどりというわけです。

その状況を踏まえ、買い手に対して売り手が非協力的ですと、よほどの案件でない限り買い手側が不信感を持ち、撤退という結果になりかねません。

そして、売り手は撤退することが決まってから慌てふためき「そんなバカな、なぜなんだ？うちがほしいんじゃないのか？そのお金を当てにしていたのに」となりますが、時すでに遅し。

こういうケースが結果としてよかったということもありますけども、特に売りたい側におすすめしたいのは、交渉相手として選ばれた買い手候補企業が良いと思ったなら、そのチャンスを逃さないよう協力的に進めるようにしていただきたいと思います。

買い手と売り手の温度差をいくらご説明してもわかっていただけないこともあるのですが、あとでチャンスを逃した！とならないよう、M&Aに際しても自社あるいは株主としての方針や判断をきちんとつけた上で、整然と物事が行われるようにするべきでしょう。

資源・電力不足問題により注目される省エネルギー、省資源ソリューションご提供のため、インデックスエナジー株式会社（大阪市、代表取締役：津森武次）を設立します。

営業活動はGW明けの5月9日（月）よりスタートいたします。すでに国内外より大きな反響をいただいており、5月中に国内の主要なクライアントとの商談、6月より上海、韓国、香港、シンガポール、トルコ、サウジアラビア企業との商談を開始いたします。アジア各国での商談は上海オフィスを中心に行う予定です。

設立後、関係各位向けに商品やサービスなどについての資料を送付させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。

GW中の営業について

4月29日（金）～5月8日（日）まで休業日とさせていただきます。

この間、お電話やホームページからのお問い合わせへの対応はできかねますのでご了承ください。

中国進出の支援業務について社団法人UNITS税務法務事務所と業務提携いたしました。

中国ビジネスの可能性、リスクをはじめ様々な専門分野についてアドバイスおよび支援をご提供します。

社団法人UNITS税務法務事務所


現在、複数の業種・分野において中国および日本の両方で弊社コンサルタントが業務を行っております。

最近、中国進出を支援するという名目で近づく日本人ブローカーの被害に遭われるお客様も少なくありません。また、中国人の知人がいるからといっていきなり中国でビジネスを始めるのは非常に大きなリスクを伴います。

実際の事例）大手メーカー出身で中国ビジネス通であると称し、中国法人の指導と営業サポートとして契約、実際には費用を取るだけで現地ではほとんど仕事をせず、親会社からの派遣という名目を振りかざして運転資金を横領、その後姿を消すなど。

日本企業が中国で成功するために、どのようなパートナーと仕事をするかが最も重要です。早い対応、リーズナブルなコストでパートナー企業と共に安心のサービスをご提供しておりますのでぜひ弊社宛ご相談ください。

3月1日より、上海オフィスは次の住所に移転いたしました。

上海市静安区武定路555号快易名商大厦6F（Aオフィス）（地図）

また、世紀大道駅（上海地下鉄2号線、4号線、6号線、9号線）近くにコンサルタント用オフィス（Bオフィス）を近日開設予定です。

日本経済新聞

人民元で海外直接投資、中国企業に解禁　進出後押し

M&Aで海外に攻勢をかける中国企業のパワーにますます注目です。